令和6年3月議会

一般質問

大規模災害の本市の対応について

質問

1. 1. 能登半島地震が発生した際の本市が行った対応について
   2. 本市の想定している大規模地震の被害想定について
   3. 災害時における水の確保について
      ・災害拠点病院としての大垣市民病院の水の供給方法
      ・指定避難所の水の供給方法
      ・水道管の耐震について

答弁（石田仁市長）

1. 令和6年能登半島地震において、本市では大きな被害には至りませんでしたが、被災地及び被災者支援への対応、災害から市民の生命や財産を守る「安全・安心のまちづくり」は、行政が真っ先に取り組まなければならない課題であると認識しております。
   地震発生後登庁、関係部署と共に、市内の被害状況について情報収集。
   1月1日夜　災害時相互応援協定を締結している富山県高岡市から物資支援の要請あり。
   1月2日　　水2.970ℓ、食料3.000食、毛布1.000枚を高岡市役所に届ける。
   ＤＭＡＴ活動や給水活動を行うため、被災地に職員を派遣。
   住家被害調査や下水道復旧活動、避難所支援等に、先月末現在で延べ62人の職員を石川県内の被災した市町に派遣。
   被災者受入支援としての市営住宅の無料提供や義援金募金箱を市内25か所に設置。
   引き続き、被災地及び被災者に対して必要な支援を行って参ります。
2. 海溝型地震である南海トラフ地震においては、市内の最大深度は6強、建物被害は全壊が5.000棟、死傷者数は2.400人と想定。
   内陸型地震である養老―桑名―四日市断層帯地震においては、市内の最大震度は、7、建物被害は全壊が24.000棟、死傷者数は7.700人と想定。
   いずれの地震においても、甚大な被害が想定されますので、地震による被害を最小限に留めるため、日頃からの備えの重要性や地震発生時の行動、避難方法等について、あらゆる機会を通じて、引き続き啓発して参ります。
3. 災害拠点病院である大垣市民病院における水の確保は、平時より院内で必要とする水を、専用水道として深さの異なる4か所の井戸設備から給水。
   大規模災害発生時に停電した場合にも、非常用発電設備と備蓄燃料により、3日分の水の確保が可能。
   避難所における水の確保は、避難所等に備蓄している保存水の使用や給水車による供給、民間事業者との生活物資供給に関する協定、公益社団法人日本水道協会との連携等により、飲料水を供給。
   市内の大規模な事業所等が自家用に使用する専用水道については、事業者にご協力頂き、地震等の大規模災害により、緊急に飲料水や生活用水等が必要となった際は、事業者が保有する専用水道を活用させて頂ける様、協定の締結を進めています。
   令和4年度からは、災害時協力井戸登録制度を設け、トイレや洗濯等、生活用水として地域の皆様に提供頂ける井戸をご登録頂き生活用水の確保を図っています。
   水道管の耐震化については、上水道の導水管、送水管及び口径250ｍｍ以上の配水管である基幹管路の耐震化率が、昨年3月末現在で42.2％となっており、最重要課題として、順次整備を進めています。
   災害時の飲料水や生活用水の確保につきましては、関係機関や事業者等と連携しながら、供給体制の整備に努めて参ります。

提言

大規模災害の本市の対応について

1. 本市が迅速に対応できたことにつきまして、防災対策がきっちりできているという証であります。安心しました。ありがとうございました。職員の皆様には、本当にお正月から迅速な対応をしていただき感謝申し上げます。今なお続く支援についても継続的に対応していただいているとのことですので、今後も継続的な支援をお願いします。
2. 本市の大規模地震の被害想定について。私の考える危機管理とは、地震や洪水、徳山ダム決壊、福井原子力発電所放射能漏れ、北朝鮮からのミサイル、感染症など、ありとあらゆる対策を講じるのが危機管理部局の役割と思っております。また、地震についてですが、地震の起こる場所はほぼ決まっております。海溝型地震プレート間巨大地震として、2011年の東北地方太平洋沖地震、100年、200年周期の南海トラフ巨大地震をはじめ、過去を遡りますと600年の間に、1498年明応地震、1605年慶長地震、1707年宝永地震、1854年安政東海地震、1944年東南海地震と、大規模な地震に見舞われた経験を持つ大垣市です。今回の隣県の石川県で起きた能登半島地震は他人事として受け止めるのではなく、自分事として受け止めてもらって、引き続き防災対策をお願いしたいと思います。また、内陸型地震活断層としては、1995年の阪神・淡路大震災、1891年の濃尾地震、このほか長良川上流断層帯、濃尾断層帯、関ケ原断層帯、柳ケ瀬断層帯、養老・桑名・四日市断層帯、これらの無数の断層が大垣市の近くを通っていますので、こうした活断層についてもリスクがあることを十分認識していただきたいと思います。1586年の天正地震では大垣城が崩れ、多くの家が倒壊した上、出火して城中を残らず焼失した記録があります。今年度、危機管理室では防災アセスメント調査を実施したとのことですので、引き続き災害リスクをしっかり受け止めていただいて、防災対策をお願いいたします。
3. 今回の能登半島地震で課題となった水の確保について。私は今回は水に絞って質問させていただきましたが、やはり建物の耐震性や橋梁や道路の安全対策や上水道やトイレなど、緑風会として切り分けて質問させていただいております。私は、今回の課題としては、広場としての防災公園の必要性や防災幹線道路、電線地下埋設などのハード対策に加え、要配慮者、女性、赤ちゃん、子供、老人、障がい者などの目線に立った備蓄品の整備の重要性に気づかされました。こういう観点も今回の災害の教訓として認識しております。また、常々言っておりますＤＸについても課題はあったと思います。オンライン診療やＤＸを踏まえた防災対策も今後一層進めてほしいと思いました。

いずれにしましても、生命と財産を守るため、必要な事前対策として防災、減災を実現するには、自助、共助、公助の充実とフェーズフリーや女性職員の活躍等が必要と考えます。まずは日頃から、自分の命は自分が守る、次に家族を守る、次に地域を守る、日頃からハザードマップの確認や非常用持ち出しの品の準備など、自ら身の回りにある災害を学ぶなどの防災リテラシーを高めようとする意識、最低3日間分の衣食住は自分たちで準備しておかなければいけないという意識を一人でも多くの皆さんに持っていただく。そして、地域防災として、自治会の班単位などの避難訓練を毎年行うような防災訓練を繰り返し行っていただくことが最も重要と考えます。阪神・淡路大震災、東北地方太平洋沖地震の教訓を生かして大垣市防災計画が立てられていると思いますが、再度、能登半島地震も踏まえた、こうした提言をしっかり市に受け止めていただいて、教訓を生かした、いかに減災できるかを考え、災害対策を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。

スマートシティの推進について

質問

1. 1. 令和５年度の実績について
      ・全庁の推進体制
      ・市民サービス及び内部事務における実績
      ・ソフトピアジャパンエリア企業との官民連携の取組みについて
      ・Wi-Fiの整備状況
   2. 新年度の取組みについて

答弁（篠田企画部長）

1. ・昨年6月にＤＸ推進マネジャーとＤＸ推進リーダーを各所属に設置して、役割に応じた研修を実施するとともに、先月にはＤＸ人材育成計画を策定し、来年度以降、全職員を対象とした研修を計画的かつ効果的に実施
   ・本庁舎への証明書自動交付機の設置や電子申請サービスにオンライン決済機能を追加したほか、市ホームページをＡＩが分かりやすい表現に置き換えるやさしい日本語自動変換サービスを導入。内部事務ではＡＩ議事録サービスを導入するとともに、今話題のチャットＧＰＴや合理的根拠に基づき政策立案を行うＥＢＰＭの実証実験に取り組んでいる
   ・エリア企業との連携による市民サービスの向上や行政課題の解決を図るため、そのアイデアやＤＸツールの提案を求めるマッチング事業を実施
   ・本庁舎を含む50の公共施設に整備。令和5年度には、日本昭和音楽村にて施設利用者がインターネットを快適に利用するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の再整備を実施。費用対効果を踏まえて、ニーズに応じた利用環境の整備に努める。
2. 市民サービスでは、窓口サービス課の混雑状況をスマートフォン等で確認して事前予約ができる窓口案内サービスや、小中学生がいる子育て世帯の負担軽減を図るため、学校への欠席連絡等をスマートフォンから簡単に行えるスマート連絡帳のほか、大垣市版デジタル地域通貨であるガキペイを導入。
   内部事務では、チャットＧＰＴの全庁展開を図るとともに、生成ＡＩによる庁内ＦＡＱ実証実験に取り組むほか、3次元のデジタル地図である3Ｄ都市モデルをシミュレーションや分析業務に活用するなど、先端技術の導入を推進予定。

提言

スマートシティーを考えるときにイメージするのは、10年後にも大垣で住みたいまちであることだと思います。大きな柱は次の二つだと考えております。一つ目、住民サービスが住民目線で行われているか。二つ目、家族と暮らすときに安全・安心なまちであるか。
一つ目の住民目線での10年後の住民サービスとは

1. 1. 健常者へのサービスは、スマホベースのテレサービスを主とし、窓口での各種相談も対面をネットサービス化する。
   2. 職員の専門知識をＡＩ活用したテレサービスとする。
   3. 障がい者、スマホ弱者への対面、訪問サービスを充実する。
   4. 人不足はシルバー人材、アクティブ・シルバーなどの支援人材の確保で対応する。

これがＤＸ、業務改革です。住民サービスとは、地域住民の行政窓口として、戸籍住民登録、諸証明の発行などの基礎手続、消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園や緑地の整備、まちづくり、各種施設、公民館、保育所、小中学校、図書館などの運営管理、各部門が10年後をイメージして、一日も早いトライ・アンド・エラーをお願いします。

二つ目の家族と暮らす安全・安心なまちづくりとは、自然災害だけでなく、人為災害への安全・安心の基本は見守りカメラです。各自治会任せでなく、見守りは24時間見守り続けることで、危険防止、事故防止、不審者発見などの予兆、ヒヤリハットに気づくことができます。そして、予防対策を早く適切に対応することができます。人手ではとても対応できませんが、ＡＩカメラなら可能です。ヒヤリハットの確実な把握は防犯だけでなく、重大事故削減にとって重要な防災活動と考えます。大垣はＷｉ－Ｆｉ設置場所へのＡＩ機能カメラからスタートし、安全・安心のまち大垣を進めたいと思っております。大垣市の市民一人一人が幸せを実感できる、選ばれるまち大垣にするには、いち早くＡＩを駆使したスマートシティーの推進が不可欠であります。もっともっとスピードを上げましょう。